計算根拠・出典
本サイトの手取り計算は2026年（令和8年）分を想定した概算です。用いている主な前提は以下のとおりです。
給与所得控除
令和7年度税制改正後の区分を適用。最低額65万円（年収190万円以下）、年収850万円超は上限195万円。
基礎控除
令和7年度改正を反映し、合計所得金額に応じて58〜95万円（2025〜2026年分は中間所得層への上乗せあり）。 高所得（2,350万円超）では段階的に縮小し、2,500万円超で0円。
所得税
課税所得に応じた超過累進課税（5〜45%）に、復興特別所得税（基準所得税額の2.1%、2037年まで）を加算。
住民税
所得割は所得税とは別の課税ベース（基礎控除43万円・扶養控除33万円/人）で計算し、税率10%。 これに均等割5,000円を加え、調整控除を差し引きます。一定所得以下は非課税限度額により非課税としています。
社会保険料（本人負担分・概算）
- 健康保険：額面の約5.0%（協会けんぽ全国平均≒10%の労使折半。標準報酬月額139万円で上限）
- 厚生年金：額面の9.15%（18.3%の折半・法定固定。標準報酬月額65万円で上限）
- 雇用保険：額面の約0.6%
- 介護保険：40代・50代のみ額面の約0.9%を加算
※ 本来は標準報酬月額テーブルと賞与で算定しますが、本サイトでは「額面年収×料率（上限あり）」で近似しています。
反映していない主な項目
個人事業主・複数収入、住宅ローン控除、特定扶養控除（19〜22歳）、配偶者特別控除の厳密計算、 ふるさと納税の実際の寄附金控除、自治体ごとの料率差、賞与の保険料上限の厳密計算 など。